４期目の活動
４期目のメインテーマは「安全・安心づくり」!!
県議会議員に初当選したのは平成11年でした。その当時、「飛騨は災害が起こらない、安全なところだ」と多くの方が思ってみえました。ところが昨今、明らかに異常気象が常態化し、どこで災害が起きても不思議ではなくなりましたし、甚大な被害が出るようになっています。地域づくりを進める上においても「防災」は絶対無視できなくなっています。ということで、４期目は「安全・安心づくり」を中心に取り組んできました。
◎奥飛騨温泉郷クマ坂の融雪施設を設置
冬期の難所となっていた奥飛騨温泉郷のクマ坂（クマ牧場前の急坂）。積雪・凍結時にトラックが立ち往生し、観光や緊急搬送などに影響を与えることも少なくありませんでした。そこで、何年にもわたり「融雪装置の設置」を強く求め続けたところ、「温泉熱の利用」「屋根の設置」など様々な案も含めて検討され、最終的には「電熱線融雪」で事業を進めることとなりました。これにより、現在では「冬はあんなにこわかったクマ坂が、今では安心して通行できる」という声が届いています。
◎江名子川の河川改修を推進
過去、江名子川は何度も浸水被害を起こしています。これは、地球温暖化による降雨量の増加、上流部の保水力低下など複合的なものが原因となっています。そのため、県議会で「河川断面を広げる事業が必要だ」と提案し、事業が進められています。河道の拡幅、監視カメラの設置を行い、今後は上流部に遊水池をつくる方向で事業を進めていきます。
◎局所的農業施設災害(小規模被害)の支援策を拡充
集中豪雨による土砂崩れや水害などの局所的被災が増えているものの、県の被害総額が1億円を超えないと支援対象にならなかったため、「大規模災害と比べて、一件あたりの被害額は同等以上なのに、局所的災害だと支援が受けられない」というケースが多数ありました。そこで、局所的災害への対応策を求め続けた結果、「一市町村で1,000万円を超える災害を対象」に緩和されました。これにより、「以前だったら支援が無かったのに、今回の災害では助かった」という声が届いています。
◎消防団員を雇用する事業所に対する減税を実施
深刻化する消防団員の不足。「消防団活動への参加に対して、会社の対応が冷ややか」という声も多かったため、団員を雇用している事業所に対する支援を提案したところ、「消防団協力事業所と認定されたところについては事業税を減税することになりました。…が、当初は「従業員2人以上」と、個人事業主には適用されない内容であったため、これを改善。28年度から実施されています。しかし消防団員の不足は今も深刻な状態となっているため、さらなる支援策も構築しなければならないと考えています。
熊本地震の支援活動で感じた課題を県政に反映
2016年4月に発生した熊本地震。西原村において、一般の災害ボランティアセンターと併設で「重機ボランティアセンター」を立上げ、その責任者として支援活動を進めました。余震が続く中でも「家の中から大切なものを取り出して欲しい」「隣の家に倒れ込まないうちに壊して欲しい」「道路へ倒れて人に万が一のことがないよう壊して欲しい」という要望があったため、重機やチェンソーを使って作業を行いました。
◎被災者生活再建支援制度を拡充
熊本地震のような大きな災害では国の「被災者生活再建支援法」が適用され、解体・再建費用として300万円が支払われる他、「災害救助法」の適用により避難所や仮設住宅の手当など様々な支援を受けることができます。しかし、2014年8月豪雨災害における高山の被災者のように、全壊被害だったにもかかわらず、小さな災害ではこれらが全て受けられない方もみえました。そこで、被災者生活再建支援法が適用されない場合の「岐阜県被災者生活再建支援制度を拡充すべき」と提案し、2年がかりで実現させることができました。現在は、国制度以上の支援内容となっています。
岩手県岩泉町・台風10号災害の支援活動で感じた課題を県政に反映
◎災害マネジメントチームを設置
2016年9月に発生した台風10号災害では、岩手県岩泉町の高齢者施設で多くのお年寄りの命が奪われてしまいました。この地域の支援活動をしながら課題を探究したところ、「想定外の事象が起こると、役場として何をして良いのかわからない状態になる」というものがクローズアップされました。そのために避難の指示もうまく伝えられなかったと…。そこで、「災害発生直後（大きな台風では事前も含む）から、個別の応急対策を含め、災害業務全般に係るマネジメントを行い、被災自治体の迅速な対応をサポートできるアドバイザーチームを編成すべき」と提案し、2018年度から実施。市町村の安心づくりにつながっています。
九州北部豪雨災害の支援活動で感じた課題を県政に反映
◎風水害タイムラインを県内全域で整備
台風などの風水害は、全く予兆無しで起こるということはあり得ません。そのため、風水害が起こると予想される数日前から、どの時点でどういった準備を進めるかを決めて対応するという「風水害タイムラインの整備」を県議会一般質問で提案し、2018年までに県内全市町村で整備が完了しました。しかし、自治体が早めの避難情報を出しても、避難するかどうかは住民個々の判断となりますので、自分は大丈夫だと思わず、「積極的な避難」を!!
高山を襲った2018年台風21号災害の支援活動で感じた課題を県政に反映
◎農業ボランティアセンターを設置し易い体制づくり
台風21号は飛騨地域で2,000棟近い農業施設（ビニールハウスなど）に被害を与えました。飛騨高山災害ボランティアセンターを立上げて支援活動を進める中で、「ビニールハウスを解体して早期に立て直せば、まだ収穫が可能になるけど人手が足らない」など様々な理由でボランティアを求める声が多数ありました。また、「離農を考えたこともあったけど、支援をしてもらったらまたやる気が出てきた」などの声も…。農業ボランティアセンターを立上げ易くしなければならないと強く感じた災害となりました。（農業ボランティアセンター立上げについては、５期目１年目に県議会で提案）
◎飛騨特別支援学校日赤分校に高等部を設置
以前、安全性を高め、保護者の負担も減らすことにつながる「医療的ケアができるスタッフの配置」を求め、今では「看護講師（看護師免許を持つ職員）」が在校時間全てをカバーしている飛騨特別支援学校日赤分校。もう一つの大きな課題である「高等部が無い」についても設置の願いを叶えることができました。これにより、「子どもの体調変化に対しても、日赤病院が近くて安心感が高まる」「子どもの状態をよく知る職員さんが継続して対応してくれることで、環境の変化も少なく安心できる」などの声が届いています。
◎公契約条例を制定
建設関係のように重曹下請け構造（下請けの下にさらに下請け…というように下請けが何重にもなること）では、下層になればなるほど労務費が少なく感じられるという声が少なくありませんでした。そこで、労務費及びその他の経費の内訳を明らかにした公正な契約を結ぶ「公契約条例」の制定を求め続け、2年がかりで実現へ。ただし、罰則なしの理念条例であるため、数年経過した時点で見直しすることも必要だと考えています。
◎障がい者に対する自動車税減免を改善
身体或いは精神に障がいのある方が、健全な社会生活を営むことができることを目的として、自動車取得税及び自動車税の減免措置が行われています。しかし、「それまで自分で運転できた方が、級は変わらず運転できなくなった場合」など、「対象の隙間」に入り減免措置を受けられなくなってしまうケースもありました。そこで、「障がい者が利用する場合、一台は減免対象とすべき」と提案し、見直しが実施されました。
