５期１年目の活動
◎新型ウイルス対策の補正予算と助成金獲得支援
全世界を震撼させているCovid-19（新型コロナウイルス）。経済的損失はとてつもなく大きくなると予想され、飛騨地域でも観光をはじめ様々な産業に影響を及ぼしています。倒産の危機、生活の危機も既に始まっていたため、緊急支援策としての補正予算を提案し、3月議会で即可決されました。また、国の助成金等についても、書類作成のサポートを行うべきと提案し、申請が不慣れな方でも申請できるよう、書類作成のサポートが実施されることとなりました。
（これは2020年3月時点での文章です）
◎被災者生活再建支援制度拡充
全国各地で大きな被害を出した平成26年8月豪雨では、他県で国の「被災者生活再建支援法」が適用され、生活再建の支援金（最大300万円）が支給されたのに対して、高山市内で全壊となった方に対しては、「県内及び高山市内の被災軒数が少ない」との理由で、公的制度の支援金はありませんでした。
「同じ全壊であっても、大規模災害で被災したときと小規模災害で被災したときの公的支援に差が生じている」という不公平感をなくそうと、県議会で粘り強く取り組んだ結果、平成31年度（令和元年度）から県の制度を国並み以上に引き上げることができました。
これにより、国の制度が適用されない小規模災害であっても、市町村が罹災証明を発行する被災であれば、「県2/3, 市町村1/3」の負担で支援金が支払われます。
最大支給額（解体＋再建）
全壊：300万円 大規模半壊：250万円
解体・長期避難：300万円
半壊：50万円 床上浸水：30万円
◎奥飛騨温泉郷クマ坂の融雪施設上下線設置
冬期、交通の難所となっていた奥飛騨温泉郷のクマ坂（クマ牧場前の急坂）。積雪・凍結時にトラックが立ち往生し、観光や緊急搬送などに影響を与えることも少なくありませんでした。そこで、何年にもわたり「融雪装置の設置」を強く求め続けたところ、「温泉熱の利用」など様々な案も含めて検討され、最終的には「電熱線融雪」で事業を進めることとなりました。
平成30秋までに上り400mを完成させることができましたが、下り車線を走る車が上り車線を走行するという光景も…。その後令和元年秋には下り270mまで工事が進んだため、上り下りどちらの車線も安心感が高まったように感じました。
下り130mの工事が残っているものの、現在では「冬はあんなにこわかったクマ坂が、今では安心して通行できる」という声が届いています。
台風19号災害・長野県の支援活動で感じた課題を県政に反映
◎農業ボランティアセンターを設置し易い環境づくり
台風19号災害では、約2ヶ月にわたり長野県で支援活動を行いました。その中で特に印象的だったのは、被災して「農業をやめようか」と思っていたりんご農家の方が、「もう一度頑張る」と「離農」から「再生」に転換してくださったこと。これは、１年前に高山を襲った台風21号災害、1ヶ月前に千葉県を襲った台風15号でも同様のことがありました。
しかし残念なことに、これまで農業施設等が被災し「農業再生に向けた人手が足らない」と思う農家がみえても、「農業ボランティアセンターを設置できなかった」という自治体は少なくありません。それは、社会福祉協議会が農業ボラセンに対して消極的であることに加え、自治体も担当部署が決まっていないなど、準備態勢が整っていないため。そこで、県議会一般質問で「農業ボランティアセンターを設置できるよう体制を整えるべき」と提案し、令和2年度、進められることになりました。
◎江名子川の浸水被害防止策を推進
江名子川は、平成に入ってから11年,16年,21年,26年と4回も浸水被害が起きました。これは、地球温暖化による降雨量の増加、上流部の保水力低下など複合的なものが原因となっています。そのため、県議会で「河川断面を広げる事業が必要だ」と提案し、令和2年までに宮川合流点から愛宕橋付近の河川拡幅事業を完了させる予定で工事が進められています。また、監視カメラ設置も完了しました。しかし、昨今雨量は増え続けていますので、上流部に調整池を建設する事業についても全力で進めていきたいと考えています。
◎飛騨地域における難聴児対応を改善
令和元年度までは、「岐阜県には何人の難聴児がいるのか？」さえ把握できていないほど難聴児対応は遅れていました。最も大きな原因としては、難聴児対応をまとめて担うところが無いことがあげられます。そのため、自分の子が難聴だとわかった保護者は「誰に相談して良いのかわからない」「全体的な相談をできるところがない」という状態に陥ってしまいます。また、岐阜県では教育は教育分野の情報のみ、医療は医療分野の情報のみ、行政は行政分野の情報のみというように、全て個々の対応となっていました。そこで、情報を共有する要となる難聴児支援センター（機能）の設置を提案し、令和２年中に設置できるよう検討が進められています。
令和２年度は、センターの検討を進める中、先行して「ロードマップ（難聴児対応に関する様々な情報が記載しているもの）」を提示して一歩前進させます。
